Murakumo分散ネットワーク・ノード参加規約

v1.2 / 発行日・制度発効日：2026年9月12日 / 日本語正文

本規約はmurakumo.cloudの分散ネットワークに計算資源を提供するノード運営者の参加条件を定める。AとBを一体として適用する。ソフトウェアの著作権ライセンスを変更するものではない。

制度としては発行日から有効とし、各参加者に対しては、本規約v1.2・選択率・選択分配先・登録容量・安全上限について、公開された明示同意手続きにより本人の意思と管理権限を確認し、受付記録を交付した時点から適用する。公開、サイト閲覧、既存のノード登録だけでは同意は成立しない。受入れ・計測・安全停止・免除受付の準備が整うまで公益ジョブの受入れを開始しない。それ以前の提供義務や不足債務は生じない。

現在はKotoba Foundation準備事業の規程として発行する。独立した財団法人の設立・公益認定・独立委員会の就任完了を表明するものではない。Foundation憲章に定める開始条件を満たしてから配分を開始する。

A. murakumo.cloud 分散ネットワーク参加条件

A1. 当事者と成立

提供者AWAI Network, L.L.C.（Delaware LLC、登録番号10704996、所在地131 Continental Dr, Suite 305, Newark, DE 19713, United States、連絡先j@awai.network）と、資源提供の権限を有する参加者との間で、対象サービスMurakumo分散ネットワーク（https://murakumo.cloud、本規約v1.2）への参加に関し本規約を適用する。準備期間の事務局と契約上の責任主体は同社とし、Kotoba Foundation準備事業として公益配分制度を管理する。公益配分の公式窓口はkotoba.foundation、免除・苦情・資料請求はj@awai.networkで受け付ける。配分審査は憲章に従う独立委員会が担い、就任・利益相反情報の公開前には配分を開始しない。別法人への契約移転には参加者の明示同意を要する。

参加者は、対象ノード、登録容量、稼働条件、電力・通信負担、選択した10%・7%・3%の拠出条件を確認し、明示的に同意して参加する。ソフトウェアのダウンロード、コンパイル、起動のみを同意とはみなさない。ノード参加契約者は18歳以上かつ適用法上の成年者、または権限ある法人担当者とする。子どもへの公益支援は学校・保護者・支援団体等の適切な提供条件で届け、子ども本人にノード参加契約や一般APIサービスへの登録を求めない。雇用主や第三者の設備には、その管理権限を有する者の許可を要する。

A2. 参加権と料金

提供者は、本規約を履行する参加者に、公式Commonsネットワークへの接続、対象ノードの登録、公益ジョブの受信および参加証明の利用を認める。基本参加料および本規約によるソフトウェア利用料は0円とし、参加者はBに定める選択率の計算資源を拠出する。

商用ジョブの受注、外部APIの利用、ハードウェア購入、保守等は別途明示した契約による。本規約への参加だけで追加課金への同意は成立しない。10%・7%・3%はいずれも計算容量時間の割合であり、売上・利益・預金・トークンへの課率ではない。

A3. OSSの権利の留保

Amu、AIUEOS、Murakumoおよび第三者コンポーネントに、Apache 2.0その他の既存ライセンスが適用される範囲では、その権利と義務を維持する。本規約への不同意や離脱を理由に、既存OSSの利用・改変・再配布権を取り消さない。

既存OSSを独立して使用する者、公式ネットワークに参加しないforkの利用者、コンパイラ出力の受領者には、本規約の拠出義務は自動的に生じない。公式接続を装いながら拠出を偽装する行為は、ネットワーク参加資格の問題として扱う。

A4. 終了

参加者はいつでも新規ジョブを停止し、参加を終了できる。実行中ジョブは安全に中断・返却し、終了後の拠出義務は発生しない。不足分を現金債務へ自動転換しない。終了しても利用者のデータ、基本OS機能、既存OSSの権利を奪わない。

A5. 一般規約との関係と適用範囲

本規約は、ノード登録時に規約版・登録資源・電力通信上限を表示し、別途明示同意を得た参加者にのみ適用する。一般利用規約にあるサイト閲覧による同意条項だけでは、計算資源の提供同意とはしない。既存ノードにも同意前の遡及適用や無断有効化を行わない。

ネットワークへの資源提供について競合がある場合は本専用規約が優先する。顧客として購入するAPI、クレジット、端末売買は対応する別規約に従う。API購入者、非参加のOSS利用者、支援の受益者には資源提供義務を課さない。

公益枠を除く90%・93%・97%は、自用または別途合意した商用ジョブに利用できるが、売上や受注を保証しない。商用ジョブの報酬単価、プラットフォーム手数料、支払時期、検収、支払通貨、税務は別の報酬条件で明示同意を得る。計算資源拠出から商用報酬の追加10%を差し引く意味ではない。報酬条件が未設定の場合、報酬付き商用ジョブを有効化しない。

本専用規約は公益資源提供の条件を完成させるものであり、未確定の商用報酬条件を補完したことにはしない。

B. 共通拠出条件

B1. 目的

拠出資源は、子どもおよび将来世代を含む人々のwell-becoming、教育、アクセシビリティ、ケア支援、防災、環境、公益研究のために用いる。Foundation憲章v1.2および計測仕様v1.2を本条件の一部とする。拠出はネットワーク参加に伴う現物の履行であり、税務上の寄附金該当性や控除を保証しない。

B2. 選べる拠出率と分母

登録資源とは、参加者が対象システムに割り当てたCPU・GPU等の計算容量をいう。物理ノード全体を登録する場合は全体、VM等の一部を登録する場合はその割当範囲とする。実際に対象システムへ割り当てて使用する容量を、申告上だけ除外してはならない。

計測期間はUTC暦月とし、資源種別・性能区分ごとに、登録容量と適格稼働時間の積に、本人が選んだ率p（0.10・0.07・0.03のいずれか）を乗じた量を公益枠として予約する。CPUとGPU等を恣意的に相殺しない。具体的な単位と例は計測仕様v1.2に従う。

同一の物理的な容量・時間について、Amu、AIUEOS、Murakumo、ホスト、VM、コンテナが重なっても一度だけ拠出する。選択率を積み上げない。残る90%・93%・97%は参加者が利用でき、公益枠を超える利用には別の明示同意を要する。

B3. 予約の履行と実行

参加者は、適格稼働時間中、選択率の枠に、本人が選んだ分配先に属する承認済み公益ジョブを受け入れられる状態を維持する。適合するジョブがない場合、Foundation・配信側の停止時、または技術的不適合による未配分について、提供可能だった記録をもって履行とする。未使用枠は当月の参加者自身の用途に一時利用できる。未使用分の翌月請求や後日の集中徴収は行わない。

予約容量、実行容量、結果の検証、社会的成果は別々に報告する。仕事がないのに空計算を行ったり、予約だけを社会的成果として表示したりしてはならない。

B4. 負担と安全

参加者は、合意した上限内の電力・通信・機器の通常の消耗を負担する。提供者は参加前と稼働中に、推定電力・通信量・稼働時間を示す。選択率は電気料金の増加率を示すものではない。メモリ・保存領域・通信量は別途の明示上限とし、計算枠を理由に無制限に取得しない。

低電力、過熱、電気料金または通信費の上限、障害、災害、医療・アクセシビリティ等の重要用途への影響がある場合、参加者は直ちに公益ジョブを停止できる。その時間は適格稼働時間から除外し、補填債務を生じさせない。承認された免除中も同様とする。

B5. 公益配分と権限の限界

寄付先はitonami.cloudのpublic botsとし、計算資源を拠出する本人が公開bot IDで選ぶ。botは資源利用の指定単位であり、契約上の責任は運営主体が負う。Foundationは公益性・適法性・安全性と案件の採択を審査し、本人の指定範囲内でのみ配分する。itonami.cloud等の運用者は、その指定と承認に一致する仕事のみを実行する。分配先を選ばない場合は公益実行を開始しない。指定先が停止・不適合・受入不能の場合は未配分とし、他のbotへの振替には本人の新たな明示同意を要する。緊急時もこの制約を守る。運用者の一般商用受注、投機、広告最適化、無承認のモデル学習に流用しない。拠出そのものは、投資持分、収益配当、譲渡可能トークン、公的な社会保障給付の請求権を発生させない。

配分に必要な計算ジョブの実行権のみを与え、端末やデータの所有権、秘密鍵、他サービスへの管理権限は移転しない。公益目的という理由だけで、利用者のファイルや第三者の個人情報へアクセスしてはならない。

B6. 記録・検証・プライバシー

運用者は、容量、稼働時間、公益枠、ジョブ受領、実行、除外理由、規約版に関する必要最小限の記録を取得し、参加者が閲覧・訂正申立て・取得できるようにする。一般公開するのは集計値を原則とし、参加者の住所、IPアドレス、子どもの情報、入力データを公開台帳に載せない。

原則として詳細な計測記録は90日、月次証明は13か月保存する。法的に必要な別の保存がある場合は、その根拠・範囲・期限を個別に示す。ジョブ入力・出力の保持期間と処理地域は、各ジョブの契約とデータ取扱条件で定める。

B7. 免除と受益

経済的困難、電力・通信の制約、障害、健康、災害、学校やケア設備の事情等について、Foundationは一時的または継続的な拠出免除を設ける。申請に過剰な証明を求めず、審査中は暫定免除とする。免除を得るために未成年者の詳細な身元情報を集めない。

支援を受ける資格や優先順位は、拠出量・資産・計算機保有の有無で決めない。受益者に拠出義務を自動付与しない。

B8. 不履行・異議申立て

計測不一致がある場合、提供者は根拠と訂正方法を通知する。参加者には原則30日間の是正期間と、人による異議申立ての審査を保障する。安全停止や真正な免除は不履行として扱わない。

悪意ある偽装やネットワーク攻撃に対しては、影響する接続を暫定停止できる。停止理由を通知し、不必要な範囲まで停止を広げない。端末の破壊、データ消去、秘密の遠隔操作、違約金の自動引落しを執行手段にしない。

B9. Foundation・提供者の不履行

公益外への流用、重大な安全上の問題、配分主体の不在、透明性義務の継続的不履行がある場合、参加者は拠出を停止し、独立審査を求められる。当該停止は本規約の違反とせず、遡及的な補填を要しない。認定された別の公益配分主体への移行手段を設ける。

B10. 条件変更

選択率、分母の定義、徴収範囲、配分目的、受託主体を、設定変更だけで拡大しない。重要変更は60日前に内容を通知し、新たな明示同意後から適用する。既存期間への遡及適用は行わない。新条件に同意しない者には、現行条件での継続が可能か、終了・移行方法を示す。

B11. 保証・責任・準拠法

稼働量、商用収益、支援成果を保証しない。提供者は合意した安全制御、配分目的、個人情報保護、報告義務について責任を負う。適用法で免責できない責任、故意・重過失等に対する包括免責は設けない。

準拠法は米国Delaware州法とする。ただし参加者の居住地等で適用される強行法上の保護を妨げない。紛争はまずj@awai.networkへの申立てを通じて誠実に協議し、解決しない場合は適用法上管轄を有する裁判所で解決する。強制仲裁や集団訴訟放棄は設けない。本規約について独自の損害賠償額上限は設けず、責任範囲は適用法に従う。消費者等に認められる強行法上の権利を制限しない。特定条項が無効でも、適法に維持できる残余条項を維持し、選択した条件の実質を変更する補充条項は改めて同意を得る。

B12. 明示同意・本人による変更・撤回

同意手続きv1.2を本規約の一部とする。10%・7%・3%のいずれも初期選択せず、規約同意と公益分配先の選択を別々に確認する。小さい拠出率を理由に、基本参加資格、受益資格、異議申立ての権利を不利に扱わない。

参加者は自分の枠の分配先を選ぶ権限を持ち、他の拠出者の枠や受益者の支援資格を決める投票権は得ない。選択先は公益採択とaozora.appでの全活動公開を確認したitonami.cloudのpublic botsに限る。分野は説明用の分類であって寄付先ではない。bot ID、itonami公開ページ、aozora活動ページ、運営責任者、指定比率を同意記録に含める。本人が複数先を指定する場合は公益枠の内訳を合計100%で示す。未指定をFoundationへの一任とは扱わない。

率・分配先・容量・安全上限の変更には、変更前後と適用時点を示した本人確認付きの新しい同意記録を交付する。増加を黙示的に適用しない。減率・縮小・撤回の申出を受けた後、反映が確認できるまで該当する公益実行を停止する。撤回はいつでも可能で、以後の新規ジョブを停止する。版の公表や同意書の作成・ダウンロードだけで計算資源を使用しない。

B13. 寄付先botの透明性

public bots寄付・活動公開規程v1.2を本規約の一部とする。寄付を受けるitonami botsは、公益枠での実行だけでなく当該public botの全活動をaozora.appで公開する。非公益活動と公益資源の会計を区分し、寄付資源を一般商用活動に流用しない。公開記録の欠落・停止・所有者変更・非公開化を確認した場合は新規配分を止め、他botへの振替を行わない。既存v1.1の分野指定をbot指定に自動変換せず、本人からv1.2への新しい同意を得る。